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​建物の登記・御相談

一戸建て住宅、ビル、店舗など建物を新築した際には

登記が必要になります。

所有者は、建物が完成、所有権を取得した日から1ヶ月

以内に建物の表題登記を申請する義務がございます。

また、未登記の建物を購入した場合は、所有権を取得

した方に、同じく所有権を取得した日から1ヶ月以内の

申請義務が発生致します。

多いケースとしては、相続して取得する物件が未登記であった、また未登記の建物を売却するために登記したいという場合にも建物の表題登記を行います。​ご依頼内容によって、ご準備頂く書面は種々ございますので別途ご案内致します。

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建物表題登記

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建物滅失登記

​一戸建て住宅、ビル、店舗などの建物を解体、又は

天災などの理由で損壊、焼失してしまった場合には

所有者は、取り壊した日から(各事由が発生してから)1ヶ月以内に建物滅失登記を申請する必要がございます。

建物表題部変更登記

​建物を増築したり、一部を取り壊した場合や、階層を増やす、屋根の材質変更、車庫や倉庫、物置などの付属建物の増設など、建物の種類や用途に変更が生じた場合には所有者は、変更があった日から1ヶ月以内に建物表題部変更登記を申請する義務がございます。

建設現場

その他、建物を分割する建物分割登記(付属建物として登記されている倉庫だけを売却する場合等)建物を合併する建物合併登記(2棟の建物を1つの建物としてまとめて購入する場合等)建物区分登記(賃貸マンションの各部屋を別々に相続したい場合等)、分譲マンションなどの区分建物表題登記、表題部変更登記、合体の登記等々、ご相談内容や現況に応じて適切なアドバイスをさせて頂きます。

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